ご利用規約
第1章 総則
第1条（本規約の適用範囲）
（1）本章記載の事項は、株式会社ネクストソリューション（以下「当社」といいます）が運営する「外構の王様」のサービス（以下「本サービス」といいます）をご利用になるすべての利用者（第2条において定義します）に適用し、本規約に同意いただく場合は、本規約の内容が当社及び利用者との間の契約内容となります。
（2）本規約の内容は、本サービスに係る当社のウェブサイトにあらかじめ掲載いたします。
第2条（利用者）
本規約において「利用者」とは、当サイトを閲覧する者及び本サービスを利用する者をいいます。
第3条（本規約の変更）
（1）当社は、以下の場合に、当社の裁量により、本規約を変更することができるものとします。
① 本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき
② 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
（2）当社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の1か月前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイトに掲示します。
（3）前２項の規定に基づき、本規約を変更したときは、個別の利用者により、変更後の本規約にご同意頂いたものとみなします。
第4条（本サービスの内容）
（1）当社は、本サイトを通じて、当社のエクステリア商品・植栽の販売、商品販売取付工事等を行います。
（2）当社は、前各項の他、本サイト上に、当社以外の企業が販売する商品や当社以外の企業を紹介する場合があり、また当社以外の企業のサイトにリンクすることがあります。
第5条（第三者による提供）
当社は、前条第2項で規定した当社以外の企業の商品、及びWebサイトのコンテンツの検査、評価、保証は致しません。当社は、前条第2項で規定した当社以外の企業の行為、商品、コンテンツに対し、いかなる責任も負わず、義務が生じることもありません。利用者が、前条第2項で規定した当社以外の企業のWebサイトを利用する場合及び取引する場合は、各企業のプライバシーに関する文書、利用規約等を注意深くお読みになることをお勧めします。
第6条（本サービスの利用）
（1）利用者は、本規約記載の条件に従って、本サービスを利用するものとします。なお、本規約にご同意頂く手続きのほか、その他一切のご利用によっても、本規約にご同意頂いたものとみなします。
（2）当社は、本サービスのコンテンツが、すべての利用者の環境に適応し、適正に動作することを保証しておりません。
（3）利用者が未成年の場合、本サービスの利用について保護者の承認が必要です。
（4）利用者は、当社に提供する情報（ご氏名、ご住所、連絡先、その他一切の情報をいいます）について、真実かつ正確な情報であることを保証するものとします。また、その内容が常に最新となるよう、利用者ご自身で当社にご連絡頂くことが利用者の義務となります。
第7条（同業者の利用禁止）
当社は、商品の転売や下請負を目的として本サービスを利用される方及び一切の同業者の方の本サービスのご利用を固くお断りしております。契約の成立後に本条に抵触することが明らかとなった場合、当社は、当該契約を何ら催告することなく解除したうえ、利用者に対して当該契約の対価の5倍の金額を違約金として、厳正な法的手段に基づき請求させて頂くことがあります。
第8条（個人情報の取扱い）
利用者は、本サービスを利用するにあたり、本規約及び当社が定める個人情報保護方針の定めに合意のうえ、本サービスを利用できるものとします。
第9条（当社が提供する情報の取扱い）
利用者は、当社が提供する利用者固有の管理画面（以下「マイページ」といいます）アクセスのためのWebアドレス、ログインID、ログインパスワード（以下総称して「提供管理情報」といいます）を自らの負担と責任において管理することとします。
当社は、提供管理情報の使用があった場合には、提供管理情報の発行の対象となった利用者ご自身によるご利用とみなし、提供管理情報を用いた本サービスの利用やその他ご注文によって料金や代金（当社の本サービスのご利用にかかる代金、利用料その他名目は問いません。また当社が債権の回収のため負担する費用も含みます）が発生した場合には、提供管理情報を登録されている利用者に請求致します。
また、利用者側の故意若しくは過失によりこれらの情報が第三者に漏洩して利用者若しくは/及び第三者に損害が発生しても、当社は一切の責任を負いません。
第10条（メールの配信、郵便の送付及び電話での連絡）
（1）当社は、利用者に対して、本サービスの利用に関する情報、当社のサービスのご紹介、当社が適切と判断した商品情報、その他の情報案内又は情報提供等を電子メール若しくは郵便等によるダイレクトメールで送付し、又はお電話等により連絡できるものとします。
（2）当社は、利用者にダイレクトメールの送付又はお電話で連絡する場合、利用者が提供したご住所、メールアドレスおよび電話番号のみで利用します。
第11条（本サービス利用にあたっての遵守事項）
本サービスのご利用にあたっては、以下に定める行為及びそれらを誘発する行為や準備行為を禁止します。
① 日本国又はご利用の際に利用者が所在する国・地域の法令に違反する行為
② 当社のサーバー又はネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
③ 本サービス又は当社のサイト上で提供されているサービスを妨害する行為
④ ほかの利用者の個人情報や履歴情報その他一切の情報を無断で収集したり蓄積したりする行為
⑤ 本サービスを、提供の趣旨に照らして本来のサービス提供の目的とは異なる目的で利用する行為
⑥ ほかの利用者の提供管理情報を使用してサービスを利用する行為
⑦ 手段の如何を問わず他人から提供管理情報を入手したり、他人に提供管理情報を開示したり提供したりする行為
⑧ その他本規約に抵触する一切の行為
第12条（損害の取扱い）
（1）当社の故意又は過失による行為により利用者において損害が発生した場合、当社はその損害を補填する責を負います。但し、当社に故意又は重過失がある場合を除いて、当社が負う責任は、通常生じうる損害の範囲内で、かつ、契約の対価を上限とした損害賠償責任に限るものとします。
（2）本サービスの提供に際して第三者に損害又は紛議が生じたときは、当社と利用者が協力して、その処理解決に当たらなければならないものとします。なお、この場合に費用が発生する場合は、当社と利用者との過失割合に応じて、其々負担することとします。
（3）利用者の行為が原因で生じたクレーム等に関連して当社に費用が発生した場合又は当社が賠償金等の支払いを行った場合、利用者は当社が支払った費用や賠償金等（弁護士費用を含みます）を負担するものとします。
第13条（所有権の移転）
当社が本サービスに基づき利用者に提供する商品、材料、その他一切の物に関する所有権は、当社と利用者との間で締結する商品販売取付工事契約、商品販売契約及び植栽販売契約に基づく引渡し及び代金の支払いの両方が完了した時点をもって、当社から利用者に移転するものとします。
第14条（権利義務の譲渡等の禁止）
利用者は、当社との契約によって生じる権利若しくは義務を第三者に譲渡し、承継させ又は担保その他の目的に供することはできないこととします。
第15条（知的財産等）
当社が利用者に提示若しくは提供するホームページ、プログラム、見積書、図面、パース図その他一切の書面や情報にかかる著作権（著作権法第27条及び第28条の権利もこれに含みます）や権原、その他法律上保護される利益は、すべて当社に帰属し、如何なる事由をもっても利用者には移転しません。
第16条（遅延損害金）
利用者が当社に対する債務の履行を遅滞した場合、当社は、利用者に対して、遅延がある価額に年14.6%の割合を乗じた遅延損害金を請求することができるものとします。
第17条（反社会的勢力の排除）
当社及び利用者は、以下の各号について表明し、保証をすることとします。
① 自己、又は自己の役員、重要な地位の使用人若しくはこれに準ずる顧問等、経営に実質的な影響を有する株主等（以下「自己の役員等」といいます）が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、団体又はその関係者、その他反社会的勢力（以下総称して「反社会的勢力」といいます）ではなく、過去にも反社会的勢力でなかったこと、また今後もそのようなことはないこと。
② 自己、又は自己の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係（反社会的勢力と居住その他生活環境を実質的に共にしていることを含みます）を有しておらず、また今後もそのようなことはないこと。
③ 自己、又は自己の役員等が、反社会的勢力を利用していないこと、また今後もそのようなことはないこと。
④ 自己、又は自己の役員等が、反社会的勢力に対して賃金等を提供し、又は便宜を供給する等、反社会的勢力の維持運営に協力し、又は関与していないこと、また今後もそのようなことはないこと。
⑤ 自ら又は第三者を利用して、相手方及び相手方の役職員、株主、関係会社、顧客、取引先等の関係先等（以下「関係先等」といいます）に対して暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、相手方及び相手方の関係先等の名誉や信用を毀損せず、相手方及び相手方の関係先等の業務を妨害しないこと。
第18条（当社による契約の解除）
当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの予告なく直ちに本サービスの利用の停止又は拒否し、利用者との間の一切の契約関係について、債務を負担することなく解除することができるものとします。その場合、当社は利用者に対して、違約金（第19条記載の定義によるものとし、以下同様とします）を請求させて頂くことがあります。
① 本規約のいずれかに違反する行為を行った場合、又は将来行う可能性が高いと当社が判断した場合
② 当社にお支払い頂く代金について支払の遅滞が生じた場合
③ 契約の内容に従った当社の本サービスの提供を合理的な期間を超えて受領しない場合若しくは明確な受領拒否の意思表示を行った場合
④ 利用者が破産若しくは民事再生の手続の申立てを受け、又は利用者自らがそれらの申立てを行う等、利用者の信用不安が発生したと当社が判断した場合
⑤ その他利用者との信頼関係が失われた場合等、当社と利用者との契約関係の維持が困難であると当社が判断した場合
第19条（違約金等）
本規約に定める違約金は、各条項に特段の記載や合意のある場合を除いて、当社と利用者との間で締結する商品販売取付工事契約、商品販売契約及び植栽販売契約の対価全額とします。但し、当社に、当社と利用者との間で締結する商品販売取付工事契約、商品販売契約及び植栽販売契約の対価全額を超える金額の損害が生じた場合に、当社が利用者に対し、当社に実際に生じた金額の損害の賠償を請求することは妨げられないものとします。
第20条（適用法令）
本規約や当社のサービスに関する成立、効力発生、解釈等にあたっては、日本法を準拠法とします。
第21条（合意裁判管轄）
当社のサービスに起因又は関連して当社と利用者との間で生じた法的紛争については、訴額に応じて、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第22条（協議事項）
本規約に定めのない内容において、当社と利用者との間に紛議が生じた場合は、両当事者協議のうえ解決を図るものとします。
第2章 商品販売取付工事契約
第23条（本章の適用範囲）
本章は、当社との間で商品の売買及び当該商品の取付工事（付帯する工事も含む）に関する契約（以下「商品販売取付工事契約」といいます）を締結したすべての利用者に、適用されます。
第24条（契約の成立及び内容の確定）
（1）当社と利用者との間で締結する商品販売取付工事契約は、書面、メール、マイページ、その他手段を問わず利用者が行う申込みの意思表示に対して、当社が承諾する意思表示をした時点で成立します。但し、一回の取引の対価が金1,000,000円（税込）を超える場合には、書面により契約を締結し（それ以外の手段による一切の締結行為は、何ら法的拘束力や法的効果を持たないものとします）、かつ、着手金（第30条1項に定めるもの）（着手金は解約手付ではありません。以下同じ）の支払いを当社が確認した時点で、契約が成立することとします。
（2）商品販売取付工事契約の内容は、当社が利用者に対して提供若しくは開示する見積書、図面、その他一切の資料に基づき確定されることとします。
（3）通常の事前調査では予測不可能な状況により、契約内容に沿った工事が不可能若しくは不適切となった場合は、当社と利用者が協議して、実情に適するように内容及び取引価額を変更するものとします。なお、契約内容を変更してもなお工事の実施が難しい場合は、商品販売取付工事契約は解除されるものとしますが、資材代金や人件費等当社がそれまでに負担した費用及び原状回復のために必要な費用について、利用者に請求させて頂くことがあります。
（4）利用者は、契約内容に疑義がある場合は、工事の開始までに当社までご確認頂く必要があります。工事の開始以降に疑義が生じた場合は、当社の解釈に従い契約内容を確定させて頂きます。
第25条（解約料）
（1）利用者が、商品売買契約を中途解約する場合、利用者と当社との間で締結される商品取付工事契約に定める工事開始予定日（以下「工事開始予定日」という）前の場合は、業務の進捗に応じて、当社に生じた損害相当額、工事開始予定日以降の解約の場合は、売買代金（税込）の全額を解約料としてお支払いして頂きます。但し、特注商品若しくは受注生産品の発注後の解約については、申出日の如何にかかわらず、当該商品の売買代金の全額（税込）を、解約料としてお支払いして頂きます。
（2）利用者が、商品取付工事契約を中途解約する場合、商品取付工事契約に定める工事開始予定日の3日前の解約であれば工事代金（税込）の20%、2日前の解約であれば工事代金（税込）の50%、それ以降の解約であれば工事代金（税込）の全額とします。なお、当該解約料の支払いは、施工業者に解約料を超えて損害が生じた場合（工事開始予定日の4日以上前の場合を含みます）における損害賠償請求を妨げるものではありません。
（3）当社と利用者との間で締結した商品販売取付工事契約について、利用者が契約内容の変更若しくは解約の申込みをされる場合は、電子メールや書面その他それに準じた事後的な確認が可能な手段により、当社の営業担当者へ直接ご連絡頂かなければならないこととします。それ以外の者（工事担当者や監督者等）へお申し出頂いたとしても、当該事実及びその内容の立証の可否に拘らず、当該手続きについて一切法的な拘束力や効果は生じません。
第26条（一括下請負の使用に関する合意）
利用者は、当社が工事の全部若しくは一部を下請人に委託することにつき同意したものとみなします。
第27条（利用者の義務）
（1）利用者は、電気・瓦斯・水道・自家用車や家財の移動、工事現場に関する必要資料の開示等、工事の実施に必要な環境の整備を無償で提供するものとします。また、工事の方法や状況・環境等により、当社の要請に応じて、隣地所有権者や管理者等から、当社が指定する書面をご取得頂く場合があります（ご取得頂けない場合は契約を解除させて頂く場合があります）。
（2）利用者は、設置場所における適用法令や条例等への適合性に関する調査や確認を自らの負担と責任により商品販売取付契約締結前に実施することとし、当社は、当該義務の不履行や不完全履行を原因として発生する一切の損害を負担しません。
（3）利用者は、当社に対して、商品の販売及び工事の実施に関する債権のみを有することとし、その他場合により必要となる一切の手続き等（近隣者からの同意の取得や建築確認申請等法令に基づく申請若しくは手続き等）は、利用者の負担と責任によるものとします。
第28条（検査）
利用者は、商品の引渡し及び取付工事が完了した場合、引渡しから3日以内に引渡物につき種類、品質又は数量に関し契約不適合（以下本条にて「契約不適合」といいます）の有無について確認をしなければならず、契約不適合がある場合は直ちに当社に連絡しなければならないものとします。なお、同期間中に当社に連絡頂けなかった場合は、契約不適合がない旨のご連絡を頂戴したものとみなします。但し、契約不適合が軽微で、かつ、その修補に過分の費用を要するときは、修補若しくは損害賠償のご請求をお断りさせて頂く場合がございます。
第29条（不可抗力による損害の取扱い）
（1）当社と利用者との間の商品販売取付工事契約が締結されてから引渡し完了までに、天災その他自然的又は人為的な事象であって当社及び利用者いずれにもその責を帰することのできない事由（以下「不可抗力」といいます）により、商品や工事済部分、工事材料等について損害が生じたときは、当社と利用者とで按分して同損害を補填することとします。なお、引渡し完了後は、不可抗力により生じた損害は利用者にて填補頂くことといたします。
（2）前項の適用において、当社及び/若しくは利用者に火災保険や建設工事保険その他損害を補填する保険があるときは、それを適用しなければならないこととします。それでもなお補填をすることができない場合は、不足額につき前項を適用するものとします。
（3）天候の不順を含む不可抗力により、工事の実施に遅延が生じても、当社は当該遅延に関する履行遅滞に基づく債務不履行責任は負わないこととします。
第30条（代金）
（1）利用者は、商品の設置工事が完了した後7日以内に、当社が別途指定する口座に振込送金することにより、商品販売取付工事契約の対価を支払うものとします。この場合、振込手数料等別途発生する一切の費用は、利用者にご負担頂きます。なお、契約の対価が金1,000,000円（税込）を超える場合は、着手金として税込対価の半額を契約のお申込み後直ちにお支払い頂き、残金を工事完了後7日以内にお支払い頂くこととなります（契約の成立時点は第24条1項に定めます）。
（2）振込送金以外の支払いを希望する利用者は、商品販売取付工事契約を締結する前に、当社までお申し出ください。この申し出がない場合は、前項の記載を適用することとします。なお、ご注文の内容等によっては、振込送金に指定させて頂くことがございますので、予めご了承ください。
（3）商品販売取付工事契約の締結後は、当社の承諾のない限り、お支払の方法を変更頂くことはできません。予めご了承ください。
第31条（保証）
当社は、商品の引渡し後に利用者に対して交付する保証書若しくは当サイト等で別途提示する定めに基づき、商品販売取付工事契約に関する保証並びに補償を行います。
第3章 商品販売契約
第32条（本章の適用範囲）
本章は、当社との間で商品の売買に関する契約（以下「商品販売契約」といいます）のみを締結したすべての利用者に、適用されます。なお、商品販売契約のうち、草花・樹木等の植栽の売買に関する契約に関しては、本章ではなく次章が適用されます。
第33条（契約の成立及び内容の確定）
当社と利用者との間で締結する商品販売契約は、書面、メール、マイページ、その他手段を問わず利用者が行う申込みの意思表示に対して、当社が承諾する意思表示をした時点で成立します。
第34条（検査）
利用者は、商品の引渡しから3日以内に種類、品質又は数量に関して契約不適合（以下本条にて「契約不適合」といいます）の有無について確認をしなければならず、契約不適合がある場合は直ちに当社に連絡しなければならないものとします。なお、同期間中に当社に連絡頂けなかった場合は、契約不適合がない旨のご連絡を頂戴したものとみなします。但し、契約不適合が軽微で、かつ、その修補に過分の費用を要するときは、修補若しくは損害賠償のご請求をお断りさせて頂く場合がございます。
第35条（代金）
（1）利用者は、商品販売契約の締結後7日以内に、当社が別途指定する口座に振込送金することにより、同契約の対価を支払うものとします。この場合、振込手数料等別途発生する一切の費用は、利用者にご負担頂きます。
（2）前項で定める期間以内にお支払を頂けない場合、当社は同期間の経過をもって、利用者との商品販売契約を解除することができるものとします。その場合、当社は違約金や債務不履行責任等、利用者に対する一切の債務を負担しません。
（3）振込送金以外の支払いを希望する利用者は、商品販売契約を締結する前に、当社までお申し出ください。この申し出がない場合は、前項の記載を適用することとします。なお、ご注文の内容等によっては、振込送金に指定させて頂くことがございますので、予めご了承ください。
（4）商品販売契約の締結後は、当社の承諾のない限り、お支払の方法を変更頂くことはできません。予めご了承ください。
第36条（契約の解約料）
（1）利用者が、商品売買契約を中途解約する場合は、業務の進捗に応じて、当社に生じた損害相当額、商品の引渡し以降の解約の場合は、売買代金の全額（税込）を解約料としてお支払いして頂きます。但し、特注商品若しくは受注生産品の発注後の解約については、申出日の如何にかかわらず、当該商品の売買代金の全額（税込）を、解約料としてお支払いして頂きます。
（2）当社と利用者との間で締結した商品販売契約について、利用者が契約内容の変更若しくは解約の申込みをされる場合は、電子メールや書面その他それに準じた事後的な確認が可能な手段により、当社の営業担当者へ直接ご連絡頂かなければならないこととします。それ以外の者（工事担当者や監督者等）へお申し出頂いたとしても、当該事実及びその内容の立証の可否に拘らず、当該手続きについて一切法的な拘束力や効果は生じません。
第37条（保証）
当社は、商品の引渡し後に利用者に対して交付する保証書若しくは当サイト等で別途提示する定めに基づき、商品販売契約に関する保証を行います。
第4章 植栽販売契約
第38条（本章の適用範囲）
本章は、当社との間で草花・樹木等の植栽の売買に関する契約（以下「植栽販売契約」といいいます）を締結したすべての利用者に、適用されます。
第39条（契約の成立及び内容の確定）
当社と利用者との間で締結する植栽販売契約は、書面、メール、マイページ、その他手段を問わず利用者が行う申込みの意思表示に対して、当社が承諾する意思表示をした時点で成立します。
第40条（検査）
利用者は、商品の引渡しから3日以内に種類、品質又は数量に関して契約不適合（以下第4章にて「契約不適合」といいます）の有無について確認をしなければならず、契約不適合がある場合は直ちに当社に連絡しなければならないものとします。なお、同期間中に当社に連絡頂けなかった場合は、契約不適合がない旨のご連絡を頂戴したものとみなします。 なお、植栽が生き物であることから、以下の項目に関してはご連絡を頂いたとしても対応は致しかねます。予めご了承ください。
①枝折れ、損傷
②植栽の太さや大きさ、樹形等
③花芽や果実の有無やその量
第41条（代金）
（1）利用者は、植栽販売契約の締結後7日以内に、当社が別途指定する口座に振込送金することにより、同契約の対価を支払うものとします。この場合、振込手数料等別途発生する一切の費用は、利用者にご負担頂きます。
（2）前項で定める期間以内にお支払を頂けない場合、当社は同期間の経過をもって、利用者との植栽販売契約を解除することができるものとします。その場合、当社は違約金や債務不履行責任等、利用者に対する一切の債務を負担しません。
（3）振込送金以外の支払いを希望する利用者は、植栽販売契約を締結する前に、当社までお申し出ください。この申し出がない場合は、前項の記載を適用することとします。なお、ご注文の内容等によっては、振込送金に指定させて頂くことがございますので、予めご了承ください。
（4）植栽販売契約の締結後は、当社の承諾のない限り、お支払の方法を変更頂くことはできません。予めご了承ください。
第42条（契約の解約料）
（1）利用者が、植栽販売契約を中途解約する場合は、業務の進捗に応じて、当社に生じた損害相当額、商品の引渡し以降の解約の場合は、売買代金の全額（税込）を解約料としてお支払いして頂きます。但し、特注商品若しくは受注生産品の発注後の解約については、申出日の如何にかかわらず、当該商品の売買代金の全額（税込）を、解約料としてお支払いして頂きます。
（2）当社と利用者との間で締結した植栽販売契約について、利用者が契約内容の変更若しくは解約の申込みをされる場合は、電子メールや書面その他それに準じた事後的な確認が可能な手段により、当社の営業担当者へ直接ご連絡頂かなければならないこととします。それ以外の者（運送会社の者等）へお申し出頂いたとしても、当該事実及びその内容の立証の可否に拘らず、当該手続きについて一切法的な拘束力や効果は生じません。
第43条（契約不適合責任）
植栽販売契約において商品に不具合があった場合の責任（契約不適合責任）は、植栽が生き物であることから、商品の引渡しから6箇月以内とさせて頂きます。
第44条（保証外）
植栽販売契約については、当サイト等で別途提示する商品販売契約に関する保証の対象外とさせて頂きますので、予めご了承ください。
